法務省が「デジタル遺言」制度について2024年3月を目標に方向性を提言すると5月6日付の日経新聞が報じました。詳細はまだ不明ですが、新制度では自筆遺言をパソコンやスマートフォンなどで作成し、オンライン上で保管する案などがあるという。電子署名などを使用することで署名が本物であるということ、ブロックチェーンと呼ばれるデータ構造を用いることで改ざんされにくい仕組みを検討されています。
遺言書のデジタル化により、作成が容易になり、保管についてもデジタル化されるため、改ざんや紛失リスクが軽減されることが期待されています。
