亡くなった後、施設や病院の清算・電気ガス水道などの解約・賃貸借契約の解除など…様々な事務手続きが必要となります。その手続きを生前にあらかじめ第三者に委任しておく契約を死後事務委任契約といいます。
おひとりさまや、遠方にご家族がいるが面倒な手続きで迷惑をかけたくないと考えている方、内縁のご夫婦や同性のカップルなど法律上の婚姻関係にない場合には、死後事務委任契約を考えてみるのもいいかもしれません。
認知症など健康状態や判断能力が不十分である場合には、契約自体が認められなくなるため、死後事務委任契約をお考えの場合には早いうちに検討されたほうがいいでしょう。
