遺贈寄付は、遺言によって遺言者が亡くなられた際に、財産の全部または一部を相続人以外の特定の団体に寄付することです。
遺贈先によっては税金が発生する場合や、団体によっては包括遺贈（財産の内容を指定せずに、全部又は一定の割合分を遺贈すること）を受け付けていない場合があったり、信頼できる団体なのか等の事前に確認することも必要です。
また、自治体に遺贈指定することで、施策に生かすことなどもできます。
長野県塩尻市では、2018年に90歳で亡くなられた女性から約2億3千万円が遺贈され、産科医療に携わる医師の確保や、地域医療の充実を図る事業の財源として活用する「未来につなぐ医療確保基金」が 創設されました。
